新しい資本主義実行計画に基づいて、平成6年の通常国会に公益法人関連法案が提出されます。公益認定法を中心として、政省令やガイドライン及び会計基準も改正される予定です。令和7年度から新会計基準での財務諸表作成が必要とされるため、早い段階で制度・会計の概要を理解できるような構成になっています。　（丹多　弘一）

「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」
「南九州税理士会認定研修( 3 時間)」

「日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」

１．公益法人制度の変遷
２．新しい公益法人制度の意義
３．収支相償から収支均衡へ
４．遊休財産額の適正管理
５．情報開示の充実と透明化
６．会計基準の変更と定期提出書類の簡素化

Web研修
　　定員：100名

九州ミロク会計人会事務局(株）ミロク情報サービス内