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【ハイブリッド型】令和7年分年末調整と令和8年からの給与計算 
福岡
- ~103万円の壁の引上げにより実務はこう変わる~ -
【講師からのメッセージ】

給与所得者は、給与所得控除の最低保障額と基礎控除額が引き上げられ、所得税の課税最低限が160万円となりました。この見直しに伴い、所得控除について、特定親族特別控除が創設されるとともに、同一生計配偶者・扶養親族などの所得金額要件も引き上げられました。
 上記改正は令和7年分年末調整から実施しますが、給与計算については令和8年1月から「給与所得の源泉徴収税額表」などが変更されます。改訂された年末調整関係書類やそのほかの改正点も踏まえて、具体的事例により解説いたします。(長野 匡司)
主 催: 九州ミロク会計人会
共 催:株式会社ミロク情報サービス
    

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セミナー概要

「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」 (申請中)
「南九州税理士会認定研修( 3 時間)」 (申請中)

「日本FP協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」

1.年収103万円の壁の引上げ
 (1)改正の概要
 (2)給与所得控除
 (3)所得控除
 (4)社会保険
2.令和7年分年末調整の変更点
3.令和8年分年末調整の変更点
4.令和8年1月からの給与計算

日時:
2025年11月18日 (火) 13:30 ~ 16:30 (13:00開場)

 

会場:
九勧承天寺通りビル MJS研修室
福岡市博多区博多駅前1-13-1 九勧承天寺通りビル2階 TEL. 092-481-3285  定員:30名

Web会場【ハイブリッド】
定員:70名

お問い合わせ

九州ミロク会計人会事務局(株)ミロク情報サービス内

〒812-0011 福岡市博多区博多駅前1-13-1 九勧承天寺通りビル2階
TEL. 092-481-3285  (担当:松下/矢野)

講師
MJS税経システム研究所客員研究員
 
長野 匡司 ( ながの まさじ )

 

著書:
『法人税申告の実務全書(平成19年度版)』 (共著・山本守之監修、日本実業出版社2007.10)、 他

 

略歴:
1984年 東京経済大学経営学部卒業
1984年 坂内直治税理士事務所 入所
2004年 坂内直治税理士事務所 退所
2004年 長野匡司税理士事務所 開業(現在に至る)
1993年~1995年 東京経済大学特修コース講師
2007年 日本税務会計学会委員(法律部門)
受講料
九州ミロク会計人会会員(含職員の方)
 
(テキスト代含む)
3,300円 (税込)
上記以外TVS加入者
 
(テキスト代含む) / 7,700円 (税込)
上記以外の方
 
(テキスト代含む) / 9,350円 (税込)

※平成28年4月より受講料を改定しました。
※上記価格は、1名様の料金となります。
※テキストのみの販売はいたしておりません。

 

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