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平成18年度総会開催
~ 認定研修の充実など年度方針決まる ~
平成19年6月25日(月)、平成18年度総会を開催しました。総会出席者は会員32名中29名(委任状16名)の出席でした。
例年どおり18年度の事業報告、会計報告、監事報告、19年度事業計画とスムーズに審議は進行し次の事項が決議されました。
●研修委員会では、会員の意見を取り入れたテーマでの認定研修を年6回実施し、MJSソフト操作に関する研修を増やす。
●システム開発・情報ネットワーク委員会では電子申告の推進に寄与するためミロクソフトによる申告の実践について会員間での進捗状況のばらつきを是正すべく研修を実施し、会員間での意見交換会を行うこと。
●福利厚生委員会では会員事務所間の親睦を目的としたバスハイク、ボウリング大会にも更なる充実を図る。
総会の後、大同生命、国民生活金融公庫、ミロク情報サービスの来賓の方々を招いての懇親会へと続き、盛り上がった中で定期総会の一日を終えました。
[ 長崎地区会 波多野 寛 ]
新会社法研修会で実務対応を学ぶ
~ 認定研修の充実など年度方針決まる ~
去る7月19日(木)「ウェルシティ長崎」において「税理士のための会社法の実務対応」というタイトルで89名の参加(31事務所)をいただき、講師に成田一正先生(公認会計士・税理士)をお迎えして3時間の研修を行いました。
新会社法(平成18年5月施行)はこれまでになく中小会社に影響が大きいもので、実務においてどのように運用していくか我々税理士にとっては大変重要な問題であります。
今回準備された資料は項目にして90を超えましたが、その中から必ず決算上、税務上抑えておかなければならない事項を重点的に講義されました。先ず新会社法において「公開会社」と「非公開会社」の相違点を正確に理解することから入りました。廃止された有限会社の対応の仕方について株式会社と比較しながら双方のメリット・デメリットを解説していただきました。さらに「減資」や自己株式の取得・消去・処分の手続き方法や「種類株式」「株式譲渡制限会社」「取締役の資格の変更」「取締役会・株主総会の改正」「監査役の権限と責任」「会計参与」・・・等々、3時間の講義ではとても全部をマスターすることはできませんでしたが成田先生には限られた時間を有効に使っていただきました。日常の私たちの業務からは少し離れたところにある事項もありましたが、今後税務に密接に繋がっていく問題であるので、しっかりと理解することで顧問先に的確なアドバイスができるというものです。
[ 長崎地区会 岡村 康司 ]
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平成19年6月25日(月)、平成18年度総会を開催しました。総会出席者は会員32名中29名(委任状16名)の出席でした。
例年どおり18年度の事業報告、会計報告、監事報告、19年度事業計画とスムーズに審議は進行し次の事項が決議されました。
●研修委員会では、会員の意見を取り入れたテーマでの認定研修を年6回実施し、MJSソフト操作に関する研修を増やす。
●システム開発・情報ネットワーク委員会では電子申告の推進に寄与するためミロクソフトによる申告の実践について会員間での進捗状況のばらつきを是正すべく研修を実施し、会員間での意見交換会を行うこと。
●福利厚生委員会では会員事務所間の親睦を目的としたバスハイク、ボウリング大会にも更なる充実を図る。
総会の後、大同生命、国民生活金融公庫、ミロク情報サービスの来賓の方々を招いての懇親会へと続き、盛り上がった中で定期総会の一日を終えました。
去る7月19日(木)「ウェルシティ長崎」において「税理士のための会社法の実務対応」というタイトルで89名の参加(31事務所)をいただき、講師に成田一正先生(公認会計士・税理士)をお迎えして3時間の研修を行いました。
新会社法(平成18年5月施行)はこれまでになく中小会社に影響が大きいもので、実務においてどのように運用していくか我々税理士にとっては大変重要な問題であります。
今回準備された資料は項目にして90を超えましたが、その中から必ず決算上、税務上抑えておかなければならない事項を重点的に講義されました。先ず新会社法において「公開会社」と「非公開会社」の相違点を正確に理解することから入りました。廃止された有限会社の対応の仕方について株式会社と比較しながら双方のメリット・デメリットを解説していただきました。さらに「減資」や自己株式の取得・消去・処分の手続き方法や「種類株式」「株式譲渡制限会社」「取締役の資格の変更」「取締役会・株主総会の改正」「監査役の権限と責任」「会計参与」・・・等々、3時間の講義ではとても全部をマスターすることはできませんでしたが成田先生には限られた時間を有効に使っていただきました。日常の私たちの業務からは少し離れたところにある事項もありましたが、今後税務に密接に繋がっていく問題であるので、しっかりと理解することで顧問先に的確なアドバイスができるというものです。