税務調査において役員給与は、必ずといってよいほど問題点が生じがちな項目といえるでしょう。その理由として、まず、役員給与の形態が、定期同額給与、事前確定届出給与、高額報酬、使用人兼務役員給与、役員退職給与など多くのパターンに分かれ、そのいずれについても規定が細かく設けられている点を挙げることができます。
次に、問題となるポイントが、金額の妥当性、支払方法の妥当性、金額の改定の妥当性、会社法との関係の妥当性など、多方面から妥当性の判断を求められるところにあります。
今回は、役員給与について、法令の規定や質疑応答等を確認しながら、実務上の問題点と対応を検討していきます。（植田 卓）

「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」 (申請中)


「日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」

１．役員給与に関する法人税制の概要
（1）法人税法の規定の流れ（2）支給形態からみた課税関係
（3）対象となる役員の範囲
２．定期同額給与
（1）定期同額給与の要件 （2）定期同額給与の類型
（3）同額継続要件
（4）「給与改定」以外の改定があった場合の対応
３．事前確定届出給与
（1）適用要件
４．定期同額給与と事前確定届出給与に共通する事項
（1）事業年度と役員の職務執行期間との関係
（2）事業年度中の節目ごとの対応
（3）不相当に高額な部分の給与
（4）非常勤役員に対する日当等の取扱い
（5）使用人兼務役員に対する使用人分の給与
（6）出向役員に対する対応
５．役員退職給与
※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。

新小倉ビル
北九州市小倉北区米町2-2-1 新小倉ビルB1　TEL. 093-541-5931　定員：30名

九州ミロク会計人会北九州地区会事務局